匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日－03号
ただ、ＳＮＳというのは、どうしても片方の方向で、こちらからイベントの情報を流したりとかということはあると思うんですが、なかなかやはり双方向の発信というのができなくて、ＳＮＳを活用することによっては、非常に私はそうした未来への希望といいますか、やり方があると思うんですけれども、そうした中では、先ほど申した匝瑳市のブランディングといいますか、「読めない！書けない！どこにある？」
ただ、ＳＮＳというのは、どうしても片方の方向で、こちらからイベントの情報を流したりとかということはあると思うんですが、なかなかやはり双方向の発信というのができなくて、ＳＮＳを活用することによっては、非常に私はそうした未来への希望といいますか、やり方があると思うんですけれども、そうした中では、先ほど申した匝瑳市のブランディングといいますか、「読めない！書けない！どこにある？」
68: ◯市民生活部長 災害時における指定公共機関であります電波事業者と電波確保の対策についてでございますが、災害発生時は双方向で連絡を取り、必要な場合には移動基地局を配備することとなってございます。 69: ◯林克治議員 ありがとうございます。そのほかにも内閣府のホームページには、104の電気、ガス、鉄道やコンビニなどの指定公共機関の記載がありました。
現在、館山市からの公式ラインが発信されていますけれども、ただ行政、市民、双方向からの情報伝達について可能かどうか伺います。また、災害のときの逆に情報過多であるとか情報の氾濫というものに、それらの混乱を避けるための手だてについて、今お考えがありましたらお伺いいたします。 ○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
しかしながら、それ以降につきましては令和元年９月に本市を襲った令和元年房総半島台風による災害や今日の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が影響し、双方向の交流機会が失われた状態となっておりました。 そこで、令和４年が友好都市協定締結から５年の節目であったこと、また、富里市市制20周年の記念すべき年であることを踏まえ、新たな交流の始まりとなるよう４月20日に頭ふん市長宛てに親書を送付いたしました。
薬局のほうで行けばないということで、やっぱり双方向でやっていかないとなかなか収束に向けては時間がかかるかと思うんですけれども、県は38万個、１日当たり１万個程度を上限として配送するということなんですが、それは富里においてはそういう情報はしっかりと来ているのでしょうか。 以上、お願いいたします。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さんに申し上げます。
ヤング手賀沼とは言わないまでも、長欠とか不登校対策で、このＧＩＧＡを利用して双方向での学習を強化している自治体が全国でかなり出てきたようなんですけれども、この長欠児童対策とかヤング手賀沼で、ＧＩＧＡを使ってというのかな、そういうのでの対応策っていうのは我孫子市としてはどのように捉えて、何を実践しているのでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎国保年金課長（五十嵐信幸君） 法定外繰入れをした場合の影響についてのお尋ねでございますが、国は法定外繰入れを解消等に向けて、保険者の実効性のある取組を後押しする観点から、保険者努力支援制度において加減算双方向での評価指標を導入しており、法定外繰入れをした場合、県交付金の金額に影響がございます。なお、本市では決算補填等目的の法定外繰入れは、現在行っておりません。 以上でございます。
令和４年度からは、学校支援地域本部を地域学校協働本部に、また地域コーディネーターを地域学校協働活動推進員に改め、地域による支援から、地域と学校双方向の連携・協働へと新たな体制を推進していきます。 ３つ目の重点は、子どもの成長・自立への支援です。 まず、教育研究所の名称の変更についてです。 令和４年４月から、教育研究所の名称を教育相談センターに変更するための議案を今議会に上程しています。
臨時休業時の１人１台端末を活用した取組といたしましては、双方向通信で朝の会や帰りの会を行ったり、オンライン授業を実施したりした学校がございます。ほかにもグーグルのクラスルームというシステムを利用して連絡や課題配布を行い、学習を進めた学校もあり、学習内容や児童生徒の学年に応じた方法で活用しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◎教育部長（金杉章子さん） 授業での活用についてのお尋ねでございますけれども、授業での活用事例といたしましては、検索サイトなどを利用して一人一人が主体的に情報の選択、収集、整理を行い、まとめたことを発表するなどの学習活動や、理科の授業などでは、誰もがイメージしやすい身近な画像などを教材として提示し、より興味を高め、一人一人の反応や考えを把握しながら進める双方向での学習を行っております。
自宅で端末をインターネットに接続して学校で行われている授業に参加すること、双方向の通信ができるのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。 双方向通信の授業を行うことは可能でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 実際にそうした利用はされているのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。
新たな有料のシステムを導入すれば、セキュリティーを確保した上で連絡帳のように担任と保護者が双方向の情報伝達を行うことは可能であると考えております。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 以前も申し上げましたが、手書きの連絡帳のための補完のデジタル化についてですが、特に低学年の子供たちは、連絡帳を書き忘れたり、連絡帳自体を忘れたりすることも多いです。
これについては、１回目の教育長答弁で申し上げたとおり、今後のデジタル教材の活用の在り方、そして、準要保護、そして要保護の経済的困窮者への支給の在り方と言ったら失礼に当たるかもしれませんが、これについて双方向でしっかりと総合的に判断をした上で、この施策については展開をしてまいりたいと、このように考えてございます。
現在、同時双方向型のウェブ会議システムを活用したリアルタイムのオンライン授業については、その準備を進めているところでございます。
保護者からは、要するに双方向によるオンライン授業を行った場合に、そのデータ通信料がやはり不足していると。それで、オンライン授業はできないのではないかという不安が上がっているのです。ですから、私のほうでは、データ通信量を増量するような契約、例えば今90とか100ギガなんていうのもあります。
文部科学省の提言したＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台の端末と高速通信環境の整備をし、教員と子どもが双方向にコミュニケーションを取り、子どもたちのために個別最適化され、創造性を育む教育を目指そうというものです。２０２３年までの取組が進行中の中、くしくも新型コロナウイルスの流行と新たな生活様式への対応を受けて、環境の整備が急がれるようになりました。
双方向のオンライン授業はどのように進めていく考え方でしょうか。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。 必要なときには既に配布した１人１台の端末を各家庭にも持ち帰っていただいて、学校と各家庭を結んでオンラインで授業を行える体制をつくっております。
保護者や地域の住民などが一定の権限や責任を持って学校運営に参画する仕組みとなっており、学校経営方針に対し承認だけではなく、意見、具申を行うものであり、双方向の関係をつくりまして意見交換ができる場を構築するものでございます。本制度によりまして、学校と地域が相互の連携・協働の下、地域総がかりで教育を実現し、地域の活性化をしていこうというものでございます。
まず、あらかじめ視察内容を動画で企画して、それをプロデュースしておきながら、Ｚｏｏｍを利用してですね、それを先方に見せて、質疑応答については、その場で双方向で対応していけば、簡単にできるというふうに実感しているところであります。 これまで、視察対応で半日ぐらいかかっていた職員の時間が、かなり節約できて、時間を創出できるのではないかと考えています。
まず、あらかじめ視察内容を動画で企画して、それをプロデュースしておきながら、Ｚｏｏｍを利用してですね、それを先方に見せて、質疑応答については、その場で双方向で対応していけば、簡単にできるというふうに実感しているところであります。 これまで、視察対応で半日ぐらいかかっていた職員の時間が、かなり節約できて、時間を創出できるのではないかと考えています。